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新築住宅の諸費用とは?
物件価格以外にかかるお金

新築建売住宅の購入を検討する際、多くの方が気になるのが「物件価格」ではないでしょうか。
しかし実際に購入となると、物件価格以外にもさまざまな費用が必要になります。
これらを総称して「諸費用」と呼びますが、諸費用を正しく理解していないと、プラスの出費がかさばって資金計画が大きく狂ってしまうこともあるため注意が必要です。

この記事では、新築建売住宅購入時の主な諸費用の内訳・相場・注意点など、住宅購入が初めての方にもわかりやすく解説します。
資金計画で失敗しないためにも、ぜひ最後までご覧ください。

諸費用とは?

諸費用とは、住宅の購入に伴って発生する「物件価格以外の費用」のことです。新築建売住宅の場合、一般的には物件価格の5~10%程度が目安とされています。

例えば3,000万円の住宅であれば、約150万円~300万円ほどの諸費用が必要になる計算です。

この金額を見て「思ったより高い」と感じる方も多いのではないでしょうか。諸費用のことを考えていない場合、後で思わぬ出費となって慌てることにもなりますので、あらかじめ諸費用を把握しておくことで、安心して住宅購入を進めることができます。

主な諸費用の内訳

1. 仲介手数料

不動産会社を通して新築建売住宅を購入する場合、仲介手数料が発生することがあります。
広告やホームページには、その物件の詳細情報に必ず「取引態様」が記載されています。
主には「売主」「媒介」「代理」などと書かれていますので、注意して見てみてください。

この時、売主から購入する場合は仲介手数料は不要です。逆に媒介や代理と表記されている際は、仲介手数料が必要となります。

仲介手数料は法律で上限が定められており、
「物件価格 × 3% + 6万円 + 消費税」が一般的です。

3,000万円の住宅であれば、約100万円前後になることもあります。
最近では仲介手数料を無料にしていたり、割引のサービスをおこなっている販売代理店も増えているため、気になる物件を見つけたら、他の会社からも売り出していないかなど、比較検討をすることが大切です。

2. 登記費用

住宅を購入すると、その家が「自分のもの」であることを法務局に登録します。これを登記(とうき)といいます。

登記は主に以下のものが必要となります。

・所有権保存登記 ・抵当権設定登記

抵当権設定登記は、おもに住宅ローンを組んだ際に、銀行への担保として登記するケースです。
これらは専門的な手続きとなるため、土地家屋調査士や司法書士に依頼するのが一般的です。
登記費用は物件価格や借入額によって変わりますが、目安としては30万円~50万円ほどです。

3. 住宅ローン関係費用

住宅ローンを契約する場合、金融機関に支払う費用も必要です。また、原則として保険への加入が融資を受ける条件となることが多く、主な費用は以下のようになります。

・事務手数料 ・ローン保証料
・団体信用生命保険 ・火災保険 
・地震保険 ・印紙税

金融機関によって仕組みは異なりますが、総額としてはおおよそ50万円~100万円ほどになることも多く、こちらの金額は借入条件によって大きく変わります。

4. 火災保険・地震保険

住宅購入時には火災保険の加入が必要です。住宅ローンを利用する場合は、ほとんどの金融機関で加入が融資を受ける条件となります。

保険料は建物の構造や補償内容によっても異なりますが、10年分を一括で支払うケースが一般的です。目安としては20万円~40万円ほどです。

5. 税金関係

住宅購入時にはいくつかの税金も必要です。代表的なものは以下の通りです。

・印紙税 ・登録免許税 
・不動産取得税

ただし、新築住宅の場合は軽減措置があるため、税負担が軽くなるケースが多くなっています。
不動産取得税は購入後しばらくしてから納付書が届くため、忘れないように注意しましょう。

まとめ|新築建売住宅購入で失敗しないために

住宅の購入は「物件価格」だけで判断してはいけません。
諸費用や税金も踏まえながら、そのうえで月々の支払いはいくらか、ボーナス払いは無理がないか、将来の教育費は確保できるかなどを吟味して、無理のない資金計画をたてることが大切です。

住宅の購入は、多くの方にとって一生に一度の大きなお買い物です。そのうえ諸費用や税金もかかってくるため、不安や疑問もたくさんあると思います。

「最終的に諸費用なども含めた総額はいくらになる?」「自分に合った住宅ローンと無理のない返済額は?」などの疑問は、物件の見学に行った際にあわせて確認してみると良いでしょう。

P-TELASでは、不動産売買の経験豊富なスタッフが、お客様一人ひとりのご状況やご希望に合わせて、わかりやすく丁寧にサポートいたします。
新築住宅の購入についての疑問やご不明な点がございましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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