介護施設におけるBCP対策（事業継続計画）策定の義務化が、2024年4月1日からすべての介護事業所で始まりました。
BCPとは、地震や台風などの自然災害、感染症の流行、火災、停電など、突然発生するさまざまなトラブルに備え、緊急時でも介護サービスの提供を継続し、利用者の安全と健康を守るための計画です。
予期せぬ事態が起きても、サービスを途切れさせず、安全・安心な介護を提供し続けることが目的となっています。

本記事では、介護施設が実際に取り組むべきBCP対策の内容や、非常時に特に重要となる電力の確保方法について、具体的に分かりやすく解説していきます。
ぜひ最後までお読みいただき、今後の備えにお役立てください！

介護施設におけるBCP対策の義務化

介護施設のBCP対策（事業継続計画）策定が義務化された背景には、入居者の多くが高齢者であるという特有の事情があります。高齢者は体力や判断力が低下している場合が多く、非常時に迅速に避難することが非常に困難です。また、避難の際に転倒してしまうと、骨折や重傷を負うリスクも高く、命に関わる重大な事態につながる恐れがあります。

このような状況を踏まえると、介護施設における業務停止は単なるサービスの一時中断にとどまらず、入居者の生命や健康に直接的な影響を及ぼす深刻な問題となります。一般的な商業施設やオフィスなどとは異なり、介護施設は命を預かる施設であるため、災害や緊急事態が発生した場合でも、サービスの継続が強く求められています。

そのため、介護施設は医療機関と同様に、災害時にも事業を継続し、利用者の安全と健康を守る責任が法律や行政指導によって明確に義務付けられているのです。

介護施設に求められるBCP対策とは？

介護施設に求められるBCP対策として、大きく以下の項目があります。

停電時に起こりうる被害

介護施設で災害により停電が発生した場合、どのような問題が起こるか想像してみましょう。

まず、照明が消えてしまうため、施設内は暗くなり、入居者や職員が安全に移動することが非常に困難になります。特に高齢者は視力やバランス感覚が低下していることが多く、暗い中での移動は転倒や怪我のリスクを高めます。

さらに、エレベーターが停止すると、階層の高い場所にいる入居者の移動が制限され、緊急時の避難や日常的な移動が大きく妨げられます。
また、空調や換気システムが動かなくなることで、館内の温度や湿度の調整ができず、熱中症や体調不良のリスク、さらには感染症が蔓延する恐れがあります。

食事の準備も停電の影響を受けます。調理器具が使えなくなると、温かい食事の提供が難しくなり、入居者の栄養管理に支障をきたします。さらにトイレの水が流れなくなるなど、衛生面でも大きな問題が生じます。

これらの不具合は入居者だけでなく、施設で働く職員にも大きな負担となり、業務遂行が困難になります。その結果、施設全体で混乱やストレスが広がり、負の連鎖が発生する可能性が高まります。

このような事態を防ぐために、介護施設では停電時にも安全とサービスの継続を確保するための準備と対策が欠かせません。

介護施設の電力確保は太陽光発電がおすすめです

平常時から、自然災害や停電などの緊急事態に適切に対応できる体制を整えておくことが、今回のテーマである「BCP対策（事業継続計画）」の基本となります。万が一の時にも、施設の機能を維持し、入居者の安全と安心を守るためには、事前の準備が欠かせません。

その中でも、電力会社からの供給に頼らずに安定した電力を確保する方法として、最も身近で効果的なのが「自家消費型太陽光発電システム」です。このシステムは、施設の屋上や屋根に太陽光パネルを設置し、そこで発電した電力を施設内で直接利用する仕組みとなっています。

自家発電により、停電などの緊急時でも必要な電力を確保できるため、照明や空調、介護機器、通信設備など、さまざまな重要な設備や機器を継続して使用できます。これにより、入居者の安全を守りながら、施設の業務を途切れさせずに継続することが可能となります。

さらに、自家消費型太陽光発電は非常時だけでなく、平常時でも活用できるのが大きなメリットです。日常的に自家発電した電力を利用することで、電気料金の削減にもつながり、経済的な負担の軽減にも寄与します。
加えて、導入にあたっては国や地方自治体の補助金制度が利用できる場合も多く、初期投資の負担を大幅に抑えることができます。

このように、自家消費型太陽光発電システムは、介護施設のBCP対策として非常に有効な手段であり、将来的な安定運営のためにも積極的に検討すべき設備のひとつです。

自家消費型太陽光発電

電源としての機能を最大限に引き出すには蓄電池も必要です

太陽光発電は、太陽の光を利用して電気を作るため、発電できるのは原則として日中の明るい時間帯に限られます。そのため、日中は再生可能エネルギーを活用して電力をまかなうことができますが、太陽が沈む夜間には発電ができなくなり、電力が不足して停電状態に戻ってしまいます。

そこで、夜間でも自家発電した電力を利用できるようにするためには、「蓄電池」の設置が欠かせません。
蓄電池は、日中に太陽光発電で作った電気をためておく装置で、蓄えた電力を夜間や停電時に放出することができます。これにより、太陽が照っていない時間帯でも安定して電気を使い続けることが可能となり、施設の安全や快適な運営を支える重要な役割を果たします。

このように、太陽光発電と蓄電池を組み合わせることで、昼夜を問わず再生可能エネルギーを有効活用し、非常時にも電力の安定供給を実現することが可能になります。