現地調査・申請・各種手続き・施工・工事・運用など、
企業の再エネ事業をトータルでサポートします。
系統用蓄電池が
注目される理由
市場取引の解禁で広がる
新たな投資チャンス
2022年12月の電気事業法改正により、蓄電池を活用した電力市場での取引が正式に認められました。
これにより、系統用蓄電池は単なる設備ではなく、高い収益性が期待できる新たな投資対象として注目を集めています。
３つの市場連携による
マルチ収益モデルで、
安定＋高利回りを実現
従来の卸電力市場に加え、需給調整市場、容量市場への参加が可能となり、蓄電池の充放電を最適化することで、複数の市場から収益を得るマルチストリーム型運用が可能に。
これにより、収益の最大化と安定化の両立が見込まれます。
再エネの不安定さを補い、
電力をムダなく活用
これまで使いきれずに捨てられていた再生可能エネルギーを、蓄電して有効活用できる仕組みとして系統用蓄電池が注目されています。
電力の需給バランスを安定させるこの技術は、今後さらに導入需要の拡大が期待されています。
当社は系統用蓄電池による新しい
ビジネスのかたちをご提案
再エネを支え、利益を生む
「社会貢献型の投資」
当社は企業の蓄電池ビジネスを、
戦略設計から運用・収益化までフルサポート！
当社は、企業の系統用蓄電池ビジネスを戦略設計から運用・収益化まで一貫してサポートします。
市場分析や制度対応を踏まえた最適なスキーム構築から、導入時の技術支援、運用・取引の最適化まで、蓄電池事業のあらゆる段階をワンストップで支援。初期投資の不安を軽減し、最短ルートでの収益化を実現します。
再エネ拡大や電力市場の変化に柔軟に対応し、企業の新たな成長戦略として安定した電力ビジネスモデルの確立を後押しします。
系統用蓄電池を活用した
ビジネスモデルを検討中の企業様！
当社が導入に関するお悩みを
一気に解決します！
系統用蓄電池の導入・運用には、専門的な知識と豊富な経験が欠かせません。
設置にあたっては、まず電力系統の空き容量を考慮した最適な設置場所の選定から始まり、用地開発、機器の選定・調達・設計・施工、さらに電力会社との連系申込みや補助金申請、電力市場での運用まで、幅広い工程が必要です。
また、設置後も草刈りや定期点検などの保守管理を行い、安心・安全な運用体制を維持しなければなりません。
そのため、多くの企業が事業化のハードルを感じ、思うように進められないのが現状です。
当社は、太陽光発電事業で培った豊富な実績とノウハウを活かし、系統用蓄電池事業を企画から運用までトータルサポート。
スムーズで確実なプロジェクト推進を実現します。
常駐の第一種電気工事士、一級電気工事施工管理技士、第三種電気主任技術者が対応！
当社は系統用蓄電池に関するフローを一貫しておまかせいただけます。
また、一部の工程（施工・工事）のみなどのご要望にも柔軟に対応いたします。
現地調査・用地開発
系統用蓄電池を建設する際は、まず電力系統の空き容量を考慮した最適な設置場所の選定が重要です。
その上で、法令や技術基準などの必須条件を満たしているかを丁寧に調査する必要があります。
当社は太陽光発電所の建設で培った経験をもとに、土地オーナーとの交渉や住民説明会の実施など、トラブルのない適地確保とスムーズな用地開発を実現します。
電力会社への申請
などの各種手続き
土地が決まったら、まずは電力会社へ事前相談を行います。
この相談では、設備を電力系統に接続した場合の影響を確認し、必要に応じて送配電設備の新設や増強について、技術的な検討をおこないます。
そのうえで、一般送配電事業者、または配電事業者から、接続（連系）が可能かどうか、工事内容の概要などについて回答を得ます。
蓄電池システムのご提案
系統用蓄電池の選定から調達、施工まで一貫して対応します。
蓄電池は使用を重ねると劣化し、充放電できる容量が徐々に低下します。そのため劣化を踏まえた収益計画や更新時期の見極めが重要となります。
当社ではこれまで太陽光発電で培ったルートにより、安心・安全な製品を低コストでご提供いたします。
試算シミュレーション
蓄電池事業で得る収支に、建設費用やメンテナンス費用などを含めた事業収支を無料でシミュレーションします。
必要なコストと見込まれる利益を事前に試算することで、より具体的な費用対効果を把握することができます。
設計・施工・工事
お客様のご予算やニーズに合わせ、最適なシステム設計から施工、工事まで一貫して対応します。
専門スタッフによる安全性・耐久性を考慮した設計を行い、高品質な施工を徹底。
安心しておまかせいただける体制を整えています。
保守・アフターフォロー
運用開始後の故障や不具合にも、専門スタッフが迅速に、かつ責任を持って対応します。
専門技術者が定期点検や性能診断を行い、トラブルを未然に防止します。遠隔監視や緊急対応体制により、安心・安全な運用を長期にわたりサポートします。
補助金制度を活用するために必要な書類作成から
お手続きなど、包括的なサポートを提供！
2030年のエネルギーミックス実現に向け、国および自治体は系統用蓄電池の導入を重要施策として位置づけており、各種補助金制度が整備されています。
これらの制度を適切に活用することで、初期投資額を低減し、蓄電池運用による収益性向上と投資回収期間の短縮が期待できます。
当社では、制度要件の整理から申請書類の作成、手続き支援に至るまで、実務面を含めた包括的なサポートを提供し、導入効果の最大化を図ります。
※令和7年度の公募は終了しています。
系統用蓄電池のことでお困りの企業様は
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