「太陽光発電はもう稼げない」ーそんな声が増える中、いま投資家から熱い視線を集めているのが系統用蓄電池です。

近年、この名前を耳にする機会が増えてきた方も多いのではないでしょうか。
従来の太陽光発電は、年々下がる売電価格と高騰する電気料金の影響から、今では自家消費のほうがお得になり、投資としての魅力は以前ほどではなくなってきました。

しかし、系統用蓄電池はそんな状況を一変させる可能性を秘めています。
効率的な電力の売買や収益の安定化を実現し、再エネ投資に新たなチャンスをもたらす存在です。

本記事では、系統用蓄電池の仕組みや投資メリットなど、これから参入を考えている方に向けて分かりやすく解説していきます。

系統用蓄電池とは？

系統用蓄電池とは、電力系統（送電網）と直接つながって運用される大型蓄電池のことです。
発電所や電力市場とやり取りを行い、電力の需給バランスを整える役割を持ちます。

これまでの太陽光発電における蓄電池とは、昼間に発電した余剰電力を蓄電池に貯めておいて夜に使う「自家消費」が目的ですが、系統用蓄電池は違います。
電力価格が安い時間帯に電気を買って蓄え、価格が高騰した時間帯に売る「電力の売買」で収益を狙います。

つまり、株式でいう「安く買って高く売る」を電力市場で行うイメージです。

自然の力を利用する発電システムは、例えば太陽光では夜間は発電ができなかったり、あまった電気を貯めておけない、需給バランスをとるために発電量を抑制するなど、効率的に活用する仕組みがまだまだ整っているとはいえません。
系統用蓄電池と連携することで、あまった電気を貯めておき、必要な時に放電することが可能となります。

系統用蓄電池は無駄や非効率を排除し、最大限に再生エネルギーを活用するための仕組みでもあるのです。

なぜ今がチャンスなのか？市場背景と将来性

日本政府は、2030年までに再生可能エネルギーの比率を36～38％に引き上げる目標を掲げています。
しかし、太陽光や風力発電は天候によって発電量が大きく変動するため、電力供給が不安定になる可能性があります。
再エネ比率を高めるには、安定供給を支える仕組みが不可欠であり、その鍵となるのが蓄電池です。

また現在は自然災害への備えであったり、世界情勢が目まぐるしく変化する昨今だからこそ、国内での自給率を高める「エネルギー安全保障」が大変重要です。

このため、環境省や経済産業省は大型蓄電池の導入支援を強化しており、補助金額は数百万円から数億円に及ぶ場合もあります。
政府は、補助金や規制緩和、技術開発支援などを通じて、系統用蓄電池の導入を積極的に推進しています。

系統用蓄電池のビジネスモデル

系統用蓄電池事業を円滑に始めるためには

系統用蓄電池事業は、電力の売買や需給調整、市場への参加によって収益を得られるビジネスですが、始める前には以下の点をきちんと把握しておく必要があります。

まず、卸電力市場や需給調整市場、容量市場など複数の市場の仕組みを理解し、それぞれの収益性や参加条件を把握する必要があります。

また、電力価格や需要を予測し、適切なタイミングで充放電を行う運用スキルも欠かせません。

さらに、蓄電池本体や接続設備には高額な初期投資が必要で、補助金や税制優遇を活用しても、計画的な資金管理が求められます。

加えて、蓄電池の寿命やメンテナンス費用、将来の制度変更リスクも考慮することが重要です。

これらを踏まえ、信頼できる運用パートナーや専門事業者と連携することで、リスクを抑えながら安定的な事業運営が可能になります。

以下に事業を始める前に把握、計画しておきたい事項をリスト化しましたので、参考にされてみてください。

系統用蓄電池事業・事前チェックリスト