近年、SDGsという言葉を耳にする機会が増えてきているのではないでしょうか？
実際、企業でお勤めの方がスーツにSDGsのバッジを付けている姿をよく目にすることがあるかと思います。では一体、SDGsとはどのような団体で、どういった取り組みを行っているのでしょうか？

今回は、SDGsとは一体何か、また企業はSDGsにどのようにして取り組むべきなのかについてご説明します。

SDGsとは？

SDGsは2015年に国連が「今の世界の課題は何か」を議論し、課題解決を2030年までの目標としてまとめたものです。考え方のベースには「経済・社会・環境」のバランスがとれた成長があります。
SDGsには特別なルールはなく、企業に置き換えて読むことができるため、SDGsを取り入れることで取引先の開拓や資金獲得、イメージアップ、人材確保といったビジネスチャンスが広がることが期待されています。

SDGsでは17の目標と169のターゲットが設定されています。
17の目標には開発途上国の基礎的な目標、先進国や企業が取り組むべき課題、地球規模の課題などがまとめられています。
また、169のターゲットは17の目標を達成するために設定されているより具体的な指針です。
この目標とターゲットの達成に向けて、行動することが求められます。

下記が17のゴールです。

貧困をなくそう

あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ

飢餓をゼロに

飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する

すべての人に健康と福祉を

あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する

質の高い教育をみんなに

すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する

ジェンダー平等を実現しよう

ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る

安全な水とトイレを世界中に

すべての人に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する

エネルギーをみんなに。そしてクリーンに

すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する

働きがいも経済成長も

すべての人のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を推進する

産業と技術革新の基盤を作ろう

強靭なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、技術革新の拡大を図る

人や国の不平等をなくそう

国内および国家間の格差を是正する

住み続けられるまちづくりを

都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能にする

つくる責任、つかう責任

持続可能な消費と生産のパターンを確保する

気候変動に具体的な対策を

気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る

海の豊かさを守ろう

海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する

陸の豊かさも守ろう

陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る

平和と公正をすべての人に

持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する

パートナーシップで目標を達成しよう

持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する

企業がSDGsに取り組むメリット

現在、世界中で多くの企業がSDGsに取り組んでいます。
企業がSDGs取り組むメリットとして大きく二つが挙げられます。

企業の生存戦略になる

SDGsに取り組む企業は「ESGの観点を持つ企業」として認められ、有利な条件で資金調達を行うことができます。実際に金融機関では、SDGsに取り組む企業に金利を優遇する融資メニューを作成したという事例もあります。
ESG投資の対象として、持続的に成長・存続ができる企業だと見込まれることは、企業の生存において非常に重要です。

事業機会の創出に繋がる

SDGsは貧困や飢餓をなくすことや、教育機会の拡充、持続可能なエネルギー確保、気候変動への対策など17の目標からなり、これらの目標は世界が直面している解決すべき課題でもあります。ということは、この課題を解決するための取り組みは新しいビジネスのチャンスとなります。
SDGsの17目標を起点にして、問題解決のための新規事業の創造や、他業種との協働など、さまざまな働きかけができるようになります。

多くの企業ではSDGsへの取り組みをCSR活動として捉えるのではなく、経営戦略として捉えており、実際に取り組むことで大きなメリットを享受することができます。

企業がSDGsに取り組む方法

企業ができるSDGsの取り組みはたくさんあります。
その中でも企業がSDGsの達成に貢献するうえで、導入しやすいのが自家消費型太陽光発電システムです。

太陽光発電システムの導入は、SDGsの17の目標のうち、

• ⑦エネルギーをみんなにそしてクリーンに
• ⑬気候変動に具体的な対策を

上記2つの目標に対応する非常に貢献度の高い取り組みです。

太陽光発電によって作られる「再生可能エネルギー」は、火力発電の原料となる石油や石炭などの化石エネルギーと比べて、発電時にCO₂を排出しない、クリーンなエネルギーです。そのため、自家消費型太陽光発電とSDGsの親和性は非常に高いと言えます。
また、太陽光発電を設置の際には補助金を活用することができますので、実質導入費用を抑えることも可能です。

まとめ

SDGsは世界的に認知度の高い取り組みであり、日本の多くの企業がSDGsに取り組んでいます。
今や、SDGsへの取り組みはCSR活動ではなく、企業が生き残っていくための生存戦略といっても過言ではありません。
太陽光発電や蓄電池を設置することで簡単にSDGsへの取り組みにも参加できますので、是非、SDGsへの取り組みとしての自家消費型太陽光発電の導入をご検討ください。

弊社では長年に渡る太陽光発電事業によって得た実績とノウハウで、お客様の現在の状況をヒアリングし、お客様にとって最適なプランを検討、ご提案させていただきます。