発電所の規模

敷地内の広さに限定される「オンサイトPPA」と違い、敷地外に設置する「オフサイトPPA」は、需要に合わせて広い土地での発電も可能になるため、発電所の規模を大きくできます。

CO₂削減量/電気料金削減量

発電所の規模が大きい分「オフサイトPPA」の方がCO₂削減量、電気料金削減量ともに大きくなります。ただし「オフサイトPPA」の電気料金の削減量が、大きくなるのは、現状「一般の電気料金が高騰」している状況下にあるためです。

仮に一般の電気料金が高騰前の価格に戻った場合には、発電コストだけでなく、託送料金や再エネ賦課金、バランシングコストもかかる「オフサイトPPAの電気料金の方が割高」になります。

電気料金単価

規模が大きい分、電気料金の削減は、オフサイトPPAの方が大きくなりますが、単価で見ると「オンサイトPPA」の方が安く抑えられます。

契約ハードル

オンサイトPPA は オフサイトPPA と比較すると、契約ハードルはそこまで高くはありません。
※次の章で詳しくご紹介しています。

非常用電源としての活用

「オンサイトPPA」は、非常用電源として活用することが出来ますが、「オフサイトPPA」は、非常用電源としての活用には不向きです。
オフサイトPPA は、小売電気事業者の送配電網を使って電気を送配電しているため、災害時に送配電網に不具合が生じてしまうと、電気を受け取ることが出来なくなってしまいます。

対して、オンサイトPPA の場合には、送電は 需要家 の建物内で行われるため、送配電網に不具合が出た場合でも、非常用電源として活用することが出来ます。

日本国内での普及

「契約ハードルが高い」面から、オフサイトPPAを導入する企業は、大企業が大半となっており、現在の日本国内では「オンサイトPPA」の方が普及しています。

導入費用やメンテナンス費用がかからない

需要家が自分で発電所を導入する、自社所有モデルや自己託送と異なり、導入費用やメンテナンス費用がかからない。

長期的な利益は、自社所有モデルや自己託送の方が大きい

自社所有モデルや自己託送は電気料金がかからないため、電気料金の削減金額から導入費用を回収していくモデルです。

オンサイトPPAやオフサイトPPAは、毎月電気料金を支払い、その電気料金にはPPA事業者が負担している導入費用やメンテナンス費用、さらに「PPA事業者の利益」が加算されています。
「PPA事業者の利益」が上乗せされている分、長期的にみると自社所有モデルや自己託送の方が利益が大きくなります。

初期費用ゼロ

発電設備費は発電事業者が負担します。
企業への導入では数百万～数千万円、場合によっては数億円もの初期費用がかかりますが、これがゼロになるのは大きなメリットです。もちろん、分割返済や契約完了後の請求もありません。

メンテナンス・管理費用も無料

メンテナンス・管理費用も発電事業者の負担です。点検作業の計画や実施、業者の手配なども発電事業者に任せられるため、手間もかかりません。
また、自然災害による破損など、想定外のコストも抑えられます。

電気料金を安くできる

オンサイトPPAで発電事業者に支払う電気料金は、一般の電力会社より割安です。

仮に年間1,000万kWhの電気を購入していたとしましょう。削減額は利用状況によって違いますが、もしオンサイトPPA導入によって「19円/kWh→17円/kWh」になれば、「2円×1,000万kWh=2,000万円」のコストカットが見込めます。

再エネ賦課金がかからない

オンサイトPPAでは再エネ賦課金がかかりません。このことが電気料金の安さにも関係しています。

再エネ賦課金は2012年の0.22円/kWhから、2021年の3.36円/kWhまで年々上昇を続けています。今後も再生可能エネルギー普及によって上昇が見込まれることから、再エネ賦課金がかからないことは、大きなメリットとなるでしょう。

補助金制度を活用できる

国と自治体は再生可能エネルギー活用による脱炭素化を進めており、オンサイトPPAにも補助金を出しています。

契約期間が長い

オンサイトPPAの契約期間は、一般的に15年～25年と長期にわたります。発電事業者は初期費用とメンテナンス・管理費用を、月々の電気料金で回収して利益を出さなければならないからです。契約期間中の移動や廃棄はできないため、長期的な計画を立てたうえで契約する必要があります。

契約終了後のメンテナンスは自己負担

契約満了後に設備と所有権を譲り受けた場合は、メンテナンスコストが自己負担になります（契約条件によって異なります）。
自家消費や売電できることはメリットですが、老朽化したシステムを維持するためのコストを想定しなければなりません。また、廃棄費用もかかります。

発電事業者からの審査が必要

十分な発電量が見込めない場合や、設置が難しい場所などの場合は、発電事業者に断られる可能性があります。

より多くの「CO₂削減」が可能

オフサイトPPAは、オンサイトの自家消費型太陽光発電と比べると、自社の敷地面積にとらわれる必要がないため、より広い土地に多くの太陽光発電システムを設置することができます。それにより、多くの電気を発電でき、オンサイトよりも多くの「CO₂削減」が可能になります。

複数の事業所に送電できる

オフサイトPPAは小売電気事業者を経由しているため、太陽光発電した電気を複数の事業所に送れます。例えば、1つの発電所から「自社」「自社工場」「子会社」などへ送電できるわけです。ちなみにオフサイトPPAでは、一度小売電気事業者に売電する形になりますので、低圧発電所も設置できます。

導入費用・メンテナンス費用がかからない

前述のように、太陽光発電所の「導入費用」「メンテナンス費用」は、発電所の持ち主である「PPA事業者」が負担します。電気を使用する需要家は「導入費用」も「メンテナンス費用」もかけず、大規模な太陽光発電所を活用できます。

電気料金の価格変動リスクに対応できる

オフサイトPPAにおいてPPA事業者との契約の上で決定する「電力使用料金」は(契約内容にもよりますが)市場価格とは連動しない「固定金額」であることが一般的です。つまり、市場価格の上下に影響されない為、電気料金の価格変動への対策にもなります。

追加性がある

太陽光発電における「追加性」とは、「それまで世界に存在しなかった再生可能エネルギーを、新たに世の中に生み出すこと」を言います。
「追加性」は「RE100」で重要視されており、追加性のない再エネ導入は再エネ導入として認められないこともあります。オフサイトPPAを導入する企業は特に、CO₂削減に対して高い目標を掲げる企業や、RE100加盟企業が多い傾向があるため、この「追加性」の有無は重要な指標になります。

電気料金削減効果が低い

オフサイトPPAは発電事業者から電気を購入する点では、オンサイトPPAと同じですが、小売電気事業者に支払うグリッドコスト（託送料金）や需給調整の料金などが加算されます。したがって、オンサイトPPAと比較すると電気料金削減効果は低くなります。

再エネ賦課金がかかる

オフサイトPPAではPPAモデルのなかで唯一再エネ賦課金がかかります。これによって電気料金削減効果も低くなってしまいます。

非常用電源として活用できないリスクがある

オフサイトPPAでは発電所と事業所の距離が離れているため、中継施設がダメージを受けた場合は、たとえ発電所が稼働していても非常用電源として活用できないリスクがあります。このため停電時のBCP（事業継続計画）を強化したい場合には、あまり向きません。