昨今、非常に注目されている「出力制御のオンライン化」。
今まさにやらなければならない理由とは、何なのでしょうか？
それは、経済的メリットが大きいからです。つまり、「出力制御のオンライン化」をしていない発電所に対しては、売電収入が落ち込んでしまうということになります。

このコラムでは、その理由について、2022年12月より始まった「代理制御」と、7月に始まった「廃棄等費用積立制度」に注目し詳しくご説明いたします。

代理制御

最近、全国各地で相次いで実施されている出力制御。
今までは、旧ルールに該当する発電所において、～500kWまでの発電所について実施されていませんでした。しかし、2022年の12月より、10kWを超える発電所については、全て出力制御が実施されることとなったのです。

今まで対象でなかった10～500kWの発電所についても、今後、出力制御対象に加わるという時点で、非常に大きな変更点ですね。
ただし、旧ルールのオフライン制御の発電所に対しては、物理的な制御自体は行わないということも決まっています。

それならば、出力制御のオンライン化をしなくても大丈夫？と思ってしまうのですが、実情はそうではありません。

旧ルールのオフライン制御の発電所において、物理的な制御自体は実施されないものの、収益としては、出力制御が行われたものとみなされた額となるのです。つまり、8時から16時まで、出力制御が行われるはずだった時間帯に発電した分は、売電収入から差し引かれるということになります。それも、2か月後の売電収入からです。

実際に、オフライン制御の発電所で実施されなかった分については、オンライン制御の発電所が代理で制御します。そのため、オフライン発電所から差し引かれた売電収入は、オンライン制御の発電所の収益に上乗せされます。これが、代理制御の仕組みです。

まとめてみると、代理制御とは、オフライン制御の事業者が対価を支払い、出力制御のオンライン化を行っている事業者が、代わりに出力制御に対応することと言えます。

もともと、オンライン制御とオフライン制御では、オンラインの方がその時に応じて、一定時間のみの制御となるため、ロスがなく収益がアップすると言われています。

したがって、オフライン制御の代理で、出力制御に対応するとしても、実際にはオフライン制御の出力制御と同じ時間制御するという考え方ではなく、必要な分のみ一定時間制御されるため、オンライン制御の方が、利益が大きくなるという考え方に変わりはありません。

ちなみに代理制御で出力制御をおこなったオフライン事業者が、収益から差し引かれる金額はオフラインで止まった時間で計算されます。よって代理制御はオンラインでおこなうから、オンラインで制御した時間分を後で差し引かれるとはなりません。

この代理制御はすでに始まっています。
まだオフラインで制御をおこなっている発電所の事業者様は、早急なオンライン対応をお勧めします。

廃棄等費用積立制度

代理制御の開始に向け、出力制御のオンライン化が経済的視点から見ても、必要であることがお分かりいただけたのではないかと思います。
そこでもう1つ、押さえておかなければならないこととして、「廃棄等費用積立制度」の開始があります。

2012年7月より、太陽光で発電した再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）が開始され、2022年の7月で10年を迎えました。現在と同じ単価での買取が、残り10年となったタイミングで、「廃棄等費用積立制度」が開始されるのです。「廃棄等費用積立制度」とは、廃棄等費用の確実な積立を担保するための制度です。

この制度が開始される背景には、スタートから20年でFIT制度が終了することがあります。国による買取制度は、残る方針で進んでいるものの、もちろん現在と同じ単価での買取ではなく、今後、太陽光発電設備が大量に廃棄される見通しとなっています。太陽光パネルは鉛やセレンなどの有害物質を含むことがあり、適切な処分が必要ですが、解体、廃棄、リサイクルなど適切な処分には費用がかかるため、放置や不法投棄されるのではないかという懸念が持ち上がったのです。

この「廃棄等費用積立制度」の対象は、10kW以上の発電所を持つ全ての事業用太陽光発電事業者となり、方式としては、原則として、源泉徴収的な外部積立てを求める制度となります。この制度は、義務となるため10kW以上の発電所を持つ、全ての事業用太陽光発電事業者は、注意が必要です。

積立費用に関しては、発電量に応じて徴収される仕組みですが、認定年度や入札区分によって基準額が異なります。

積立基準額の一覧は下表のとおりです。

※1　簡易的に認定年度を記載しているが、調達価格の算定において想定されている廃棄等費用を積み立てるという観点から、実際には適用される調達価格に対応する解体等積立基準額が適用される。

※2　調達価格は、記載額に消費税及び地方消費税を加算した額だが、ここでは加算前の額を記している。

積立金は、買取期間が満了し太陽光発電設備を解体・撤去する場合には、もちろん取戻すことが可能となります。ただし、申請書や解体を行うことを証明する書面などを提出し、取戻しの審査を受ける必要があります。

※詳細については、経済産業省資源エネルギー庁のHPにて紹介されておりますので、ご確認ください。

「廃棄等費用積立制度」によって、さらに売電収入が減ってしまうことは明らかです。国の方針として、買取制度は継続する見通しであることから考えると、制度開始から20年後も、太陽光発電設備を解体・撤去しないということも視野に入れて考えるべきです。
出力制御の代理制御が始まった今、旧ルールのオフライン制御に該当する発電所に関しては、早々に出力制御のオンライン化工事を実施することが、トータルで売電収入を大きく減らさないための鍵となってくるはずです。

シミュレーション

では、今までご紹介してきた内容について、まとめてみましょう。
例えば、FIT40円の旧ルールに該当する1,000kWの発電所について

となり、年間に260万円も売電収入に差が生まれてしまうのです。
しかし逆に考えると、差額が大きいほど、オンライン化にかかる工事費用はすぐに取り返すことができるということです。その後はオフラインでの現状維持を続けていくのと比べて、プラスに転換できるといえます。

※参照：九州電力送配電（株）　『再エネ出力制御の低減に向けた取組について』（2021年9月30日付）

まとめ

2022年7月に始まった「廃棄等費用積立制度」によって、10kW以上の発電所を持つすべての事業者の売電収入が減ってしまい、また同年12月には「代理制御」が始まったことで、旧ルールに該当するオフライン制御の発電所は、さらに売電収入が減ってしまうことが明らかになりました。
今まで、出力制御の対象でなかった10～500kWの発電所をお持ちの事業者についても、自社の発電所の売電収入がどのようになるのか、条件に当てはめてシミュレーションされてみることをお勧めします！

経済的な観点からも、出力制御のオンライン化を実施されていない方は、ぜひ、このタイミングでの変更をご検討ください！

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