費用面を解決するには、国や自治体が用意している「補助金」や「優遇税制」を活用することで、初期費用を大きく下げることができます。
補助金と優遇税制については、過去の記事でクローズアップして詳しく解説しているので、そちらを参照ください。

次の解決策としてPPA（第三者保有モデル）を導入する方法があります。
PPAモデルとはPPA事業者と契約を結び、たとえば自身が所有する工場やオフィスの屋根上に太陽光発電を無償で設置してもらうかわりに、事業活動で消費した分の電力を電気代としてPPA事業者にお支払いいただくモデルです。

こちらの方法だと設置にかかる費用はPPA事業者が持つため、0円で設置することができます。またメンテナンスもPPA事業者が責任を持っておこないますので、設置にかかる費用、運用のためのメンテナンス費用と手間は全てPPA事業者にお任せすることができます。
利用する側からすると、支払う電気料金がPPA事業者に代わるだけともとらえられそうですが、多くの場合、電力会社から買うより安く電気を購入することができますので、PPAモデルについてより詳しく知りたい方は、こちらの記事で解説していますので参照ください。

日中にしか稼働しないような事業形態であれば太陽光発電のみでも問題はありませんが、夜間も稼働する事業形態の際は、蓄電池を併用しないと夜間は電気を買うことになります。これではせっかく導入しても意義が半減してしまいますので、蓄電池が必要かどうかも最初に検討しておくことが重要です。
蓄電池を追加する分初期費用はかさみますが、極力電気を買わずに自家消費で賄い、電気料金を抑えるという点では、蓄電池との併用が最大限の効果を発揮します。

また国が用意する補助金には、企業を選定する際のポイントとして、蓄電池を導入しているかが評価査定になります。それだけ国としても、最大限電気を買わないで済むように対策をしている企業を補助したいということでしょう。

自家発電の効果を最大限に発揮する、補助金を有利に受けられるといった点からも、自家消費型太陽光発電を導入する際は、併せて蓄電池も導入することで、費用面や電力備蓄の問題は大方解決できます。

天候のリスクは過去のデータを元にシミュレーションをすることで回避が可能です。解決には過去の天候、日射量のデータを参照し、設置地域や想定する運用状況を勘案した上で、天候による損失を抑えるシステムをあらかじめ構築することが重要です。専門業者へ相談する際は、その辺りも明確に伝えるようにしましょう。

メンテナンスを疎かにすると、発電効率が低下したり故障を招いたりなどで、結果的に固定費削減の効果が半減したり、余計な支出を招いたりします。導入の際は自家消費型太陽光発電によって得られる利益の一部から、メンテナンス費用を賄えるように計画をしましょう。

この場合は遠隔地に太陽光発電システムを設置し、送電線を介して電気を供給するといった方法や、土地の確保に関しては、当社のように土地探しから設置までを一貫しておこなう業者も多数ありますので、まずは専門業者に相談してみましょう。