今こそ太陽光発電を導入して
脱炭素化経営の実現を！
日本は2050年までに「カーボンニュートラルの実現」を目指し、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目標として掲げています。
世界的なパンデミックによって、経済的にも多大なダメージを受けた昨今では、今後復興から成長へと発展するためにも、社会全体でのカーボンニュートラルの実現こそが経済成長の原動力につながると考えられており、国際的にも脱炭素化の機運が高まっています。
そんな脱炭素化ですが、日本でも社会に浸透、定着するために、政府では企業個々が設備を導入するにあたっての補助金制度を実施しています。これら制度を活用すれば、コストを抑えて自家消費型太陽光発電システムを導入することが可能です。
補助金制度は期間が設けられているものや、国の予算も年度によって変動がありますので、オーナー様にとっては設備導入のタイミングは非常に重要です。
ではその補助金制度にはどういったものがあるのでしょう？一つずつ見てみましょう。
経済産業省の補助事業
先進的省エネルギー投資促進支援
事業費補助金
工場・事業場において実施されるエネルギー消費効率の高い設備への更新等を支援しています。以下A～Dの4つの区分に対して、単独または複数を組み合わせて申請することが可能です。
A.先進事業
「1.省エネ技術の先進性」、「2.省エネ効果」、「3.導入ポテンシャル」の観点から、事前審査・登録された「先進設備・システム」の導入を重点的に支援します。
上限額：15億円
補助率：中小企業2/3、大企業1/2
B.オーダーメイド型事業
既存設備を機械設計が伴う設備、又は事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備の更新を行う省エネ取組を支援します。
上限額：15億円
補助率：中小企業1/2、大企業1/3
C.指定設備導入事業
従来設備と比較して、優れた省エネ設備への更新を支援します。
設備対象例：空調・業務用冷蔵庫・射出成形機
上限額：1億円
※設備種別、スペック毎に金額が個別設定
D.エネマネ事業
エネマネ事業者等※の活用による効率的・効果的な省エネ取組を支援します。
※エネルギー管理支援サービスを通じて、工場・事業場等の省エネを支援する者。
上限額：1億円
補助率：中小企業1/2、大企業1/3
需要家主導による太陽光発電導入
加速化補助金
需要家が、発電事業者や需要家自ら太陽光発電設備を設置し、FIT/FIP制度及び自己託送によることなく、再生可能エネルギーを長期的に利用する契約を締結する場合等の、太陽光発電設備の導入を支援します。対象となる主な事業要件は以下になります。
・一定規模以上の新規設置案件※であること
※同一の者が主体となった案件であれば、複数地点での案件の合計も可。
・FIT/FIPを活用しない、自己託送ではないこと
・需要家単独、又は需要家が発電事業者と連携※した電源投資であること
※一定期間以上の受電契約等の要件を設定。
・制度と同様に、将来的な廃棄費用の確保の方法、周辺地域への配慮等、FIT/FIP制度同等以上の取組を行うこと
▲屋上に設置された太陽光パネル
環境省の補助事業
グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等の
CO2削減比例型設備導入支援事業
脱炭素化に取り組む中小企業等に対し、CO2削減量に応じた支援をおこなうことで、省CO2型設備等の導入の加速化を促します。
また、今後経済活動が復興していく中で、コロナ前のCO2排出量へのリバウンドを回避し、グリーンリカバリー（持続可能で脱炭素な方向の復興）を促進することを目的とした支援事業です。 こちらはCO2の削減量に応じて補助額が決まります。
補助上限
5,000万円
対象
民間事業者
内容
①中小企業等による省CO2型設備等の導入に対して、以下の(A)(B)のうちいずれか低い額の補助を行う。
（A）年間CO2削減量×法定耐用年数×5,000円/tCO2(円)
※高機能換気導入の場合は7,700円/tCO2
（B）総事業費の1/2(円)
②空調等とセットで高機能換気を導入する際は、費用対効果の高い順に補助（2/3）されます。
事業の流れ
応募
CO2削減余地診断
設備導入
主な補助対象設備
空調機、給油器、冷凍冷蔵機器、ボイラ、高機能換気、EMS
工場・事業場における先導的な
脱炭素化取組推進事業
2030年削減目標の達成や、2050年のカーボンニュートラルの実現に資するため、工場・事業場における先導的な脱炭素化に向けた取組を推進することを目的としています。
対象
民間事業者
内容
①脱炭素化促進計画策定支援
CO2排出量50t以上3000t未満の工場・事業場を保有する中小企業等に対し、CO2排出量削減余地診断に基づく「脱炭素化促進計画」の策定を支援します。
※補助上限 100万円、補助率: 1/2
②設備更新補助
A.「脱炭素化促進計画」に基づく設備更新の補助。工場・事業場単位で15%以上削減、又は主要なシステム系統で30%以上削減。
※補助上限 1億円、補助率: 1/3
B.主要なシステム系統で以下の全てを満たす「脱炭素化促進計画」に基づく設備更新の補助。
- ①電化・燃料転換
- ②CO2排出量を4,000t-CO2/年以上削減
- ③CO2排出量を30%以上削減
※補助上限 5億円、補助率: 1/3
事業イメージ
ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
PPAモデル等による自家消費型の太陽光発電設備や、動く蓄電池としての電気自動車を含む蓄電池等を導入する事業に要する経費の一部を補助することにより、価格低減を図りつつ、地域の再エネ主力化とレジリエンス向上を図り、2050年カーボンニュートラルなグリーン社会の実現を強力に推進することを目的としています。
対象
民間事業者
対象設備
太陽光発電
蓄電池
補助額
蓄電池（産業用）
定額(6万円/kWh)及び設置工事費相当額。定額(10万円)を合算した額と、間接補助対象経費に3分の1を乗じて得た額とを比較して少ない方の額。
蓄電池（家庭用）
定額(2万円/kWh)及び設置工事費相当額。定額(10万円)を合算した額と間接補助対象経費に5分の1を乗じて得た額とを比較して少ない方の額。
※発電設備の補助額については蓄電池の有無や導入方法（PPA、自己所有、リース）によって異なります。
まとめ
以上いかがだったでしょうか。脱炭素化による地球温暖化防止への取り組みは、今後政府はますます積極的に政策を進めていくと思われます。
世界的にも「ESG投資」が拡大していることから、環境に配慮した経営は、現在企業が取り組むべき重要課題となっているといえるでしょう。
こういった社会全体の流れから、補助金制度が充実している今こそ、脱炭素化に向けた設備投資は絶好のタイミングではないでしょうか。
これから脱炭素化に向けて、太陽光発電システムの導入をご検討されているオーナー様は、是非お気軽に弊社にご相談ください。
長年に渡る太陽光発電事業によって得た実績とノウハウで、お客様の現在の状況をヒアリングし、お客様にとって最適なプランを検討、ご提案させていただきます。
※上記補助金は省エネやCO2削減に関連する補助金であり、自家消費太陽光の導入が該当しない場合もございますのでご了承ください。
092-737-1131担当：藤川（092-737-1131）
fujikawa@dax-jp.com
