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太陽光発電

FITに新たな動きが! 工場・倉庫の屋根設置型太陽光発電の売電価格を引き上げ?!

太陽光発電コラム - FITに新たな動きが!

太陽光発電を屋根に設置すれば
売電価格が2~3割増?!

2023年に経済産業省から、工場、オフィス等の屋根設置型太陽光発電におきましては、発電した電力を現状の2~3割増しの価格で買い取る旨が発表されました。
固定価格買取制度(FIT)は年々価格が下落していく中、買取価格が割り増しとなるのは今回が初めての試みです。

これまで「自社は大きな電力を使うような事業じゃないし、わざわざ自分で発電しなくても…」という理由から、太陽光発電とは縁遠かった企業様も、自家消費+FIT余剰売電でメリットが出やすくなる可能性があります。

昨今のような円安+不安定な社会情勢の中で、今あるものを有効に活用しながら、景気に左右されない安定財源を確保できるのは、企業にとっては非常に効率的で魅力的です。

基本的には何もしなくても安定した収益を見込める太陽光発電!

せっかくの新制度ですから、条件が揃っているのに活用しない手はありません。それではこれからこの新制度におけるメリットについて詳しくみていきましょう。

FIT制度(固定価格買取制度)

FIT制度について、あまり知らないという方のために、初めに軽くおさらいします。

FIT制度とは、太陽光発電などで生産された再生可能エネルギー(電力)を、電力会社が一定期間(20年間)固定価格で買い取ることを国が約束する制度で2012年にスタートしました。

国が中心となってこの制度を推進した背景には、『日本のエネルギー自給率を上げることで輸入に頼らない仕組みを構築する』『脱炭素化を加速させる』『生産量が上がればエネルギーの輸出を目指すことができる』といったことが上げられます。

2012年当時は10kW以上50kW未満で1kWhあたりの買取価格が40円と高額だったことから、資金力を持つ企業や個人事業主は再エネ発電所を建設し、そこで生産したエネルギーを電力会社に売る『売電収益を目的とした事業』として一部投資家の間で普及しました。
しかし2014年を境目にその後は年々買取価格が下落し、2023年には10kW以上50kW未満の産業用発電所で1kWhあたり10円となっています。

そうなると、買取価格が高額だった時期に売電事業を始めた企業または個人事業主以外は、これから新規参入しても利益を見込めないという理由から、新規参入のペースは次第に落ち込んでいきました。

しかし、いっこうに回復の兆しが見えない円安や世界情勢の影響で、電気料金が高騰している昨今では、作った電力を売るのではなく自給自足することで、そのぶんの電力を買わずに済ませる方が断然支出が抑えられるという理由から、今では新たに太陽光発電システムを構築する場合は、売電~自家消費型へとその目的も移行しています。

再生可能エネルギーの国内自給率の増加を促す

売電価格の下落によって、売電収益を目的に新規参入する発電所は大きく減少しました。しかし、それでは国内自給率の増加と安定はいっこうに進みません。

そこで2024年から工場、倉庫などの屋根設置型太陽光発電で生産された電力に限定して、買取価格を引き上げる方針が政府によって決定されました。

地上設置型だと場合によっては土地の造成工事が必要だったりと、参入へのハードルが高くなりがちですが、工場や倉庫の屋根上であれば、面積も十分に広く構造も頑丈なため、状態が良ければ大きなメンテナンスをすることなく、地上に比べると低コストでの設置もじゅうぶんに可能です。

現在屋根の上が空いている工場や倉庫を所有しているオーナー様は、空いたスペースを有効活用して、電力の自給自足による電気料金の削減にプラス、余った電力は売電で安定した収益を上げるといった、新しいビジネスの仕組みを組み立てることも選択肢の一つとして有効です。

FIT余剰売電でメリットが出やすい業種

政府から買取価格を引き上げるといわれても、電気代の高騰が続く昨今では、一般的にはやはり発電した電気を売るよりも自社で使用したほうが、経済的なメリットが出やすい状況であることは変わりません。
しかし、以下のような事業の場合は、自家消費とFITでの余剰売電を組み合わせることで、収益を伸ばせる可能性があります。

・事業を運用する上で、電気の使用量が少ない

・屋根の面積が広い

上記の条件に当てはまる事業所といえば『倉庫』が思い浮かびます。
電気の使用量が工場などと比べると少ないため、自家消費によるメリットはあまり大きくはありませんが、倉庫は屋根の面積が広いことが多く、元々から太陽光発電の設置に必要な条件を備えているため、導入にかかる初期費用を抑え、空いたスペースを有効活用しやすいことから、FITによる売電利益を得やすい事業といえます。

屋根設置型太陽光発電による収益事例

屋根の広さは同じくらいでも、太陽光発電を設置する規模、事業の通常運転時の電力使用量は企業によって大きく変わるため一概には言えませんが、屋根設置型太陽光発電を設置されている事業所で、屋根の面積が郊外にあるコンビニほどの広さがあるテナントで、毎月数十万~の経済メリットを生み出しているケースも見受けられます。

まとめ

いかがだったでしょうか?太陽光発電は最初に設置さえしてしまえば、後は放っておいても利益を生み出してくれる上に、景気や社会情勢に影響されず、開始から20年間は安定して収益を確保できるので、経営者の方にとってはかなり魅力的な事業といえるのではないでしょうか。

とはいえこれから費用をかけて始めるには、売電価格が値下がり状態の中、なかなか採算が取れないと思われるオーナー様もきっと多いことでしょう。太陽光発電で利益を出すには、どれだけ初期費用を抑えられるかがポイントです。すでに設置の条件が揃っている工場や倉庫を所有しているのであれば、最小限のコストで運用を始めることも可能でしょう。

今後は屋根設置型であれば、2024年以降2~3割増しで電力会社が買い取ってくれますので、屋根の上に十分なスペースがあり、それを有効に活用できていない企業様は、安定した収益増の一つの手段として、太陽光発電の導入を検討してみてはいかがでしょうか?

太陽光発電に関してお悩みの際は、お気軽にご相談ください。

当社では長年に渡る太陽光発電事業によって得た実績とノウハウで、お客様の現在の状況をヒアリングし、お客様にとって最適なプランを検討、ご提案させていただきます。
これから自家消費型太陽光発電の導入をご検討される際には、是非、株式会社ダックスまでお気軽にお問い合わせください。

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