近年は「出力制御オンライン」という言葉を目にする機会も増えてきました。
初めは比較的大規模な発電所に対しての取り決めでしたが、2022年12月に500kW未満の発電所も出力制御の対象となったことで、中小規模の発電所もオンライン化への流れが加速しています。
現在は九州エリアを中心に実施されていますが、太陽光発電投資を行われている事業者様にとっては

• ●出力制御オンラインって？
• ●オンラインと従来のオフラインとでは何が違うの？
• ●オンラインだとどれくらい効率が上がるの？
• ●収益への影響はどれくらい？

といったところは気になるのではないでしょうか？

これまで、旧ルール発電所の出力制御といえば「オフライン」での対応でしたので、制御の前日に事業者様が電話やメール等で電力会社からの指示を受け、主任技術者が当日に発電所現地まで赴き、手動で出力制御の作業を行うのが一般的でした。

しかし、そもそもせっかく太陽光発電システムで作ったエネルギーを、意図的に抑制しないといけないのは何故でしょうか？

出力制御の必要性

出力制御が必要な理由を簡単に説明すると、「電力の需要と供給のバランスをとる」ことが上げられます。

例えば、夏場はエアコンをつけている時間が長くなる傾向ですので、どうしても冬場に比べると電力の消費量が上がります。
電力の需要は季節や時間帯によってもバラつきがあります。電気は基本貯めることができません（蓄電池などを使う例外はあります）ので、需要が減った際は供給も減らしてバランスを取る必要がでてくるのです。

もし供給過多によってバランスを崩した場合、あふれた電力は変電所へダメージを与えたり逆流することによって、大規模な停電を引き起こす恐れがあります。こんなことになったら大変ですよね。

そういう理由から、需要に合わせて発電量を意図的に調整する必要があるのです。

出力制御オンライン化が推奨される理由

以上、出力制御の必要性が理解できたところで、それをオフラインではなくオンラインで制御することでこれまでとどう変わるのでしょうか。

まず、オフラインとはアナログの作業になりますので、人が当日に発電所現地まで赴く必要があります。これがオンラインだと電力会社からの指示をもとに自動的に制御されるので、わざわざ現地まで行く必要がなくなります。

逆にオフラインの場合は現地に赴く人員を確保しておかないといけません。こういうところから、オンライン制御を調整用バッファーとして活用すれば効率よく運用でき、かつ制御のための人件費を消費せずに済みます。

さらにオンライン制御では、従来のオフラインに比べて、発電量を抑制する1日あたりの制御時間も大幅に少なくて済みます。目安としては…

制御時間が従来よりも少なくて済むということは、それだけ多く発電機会の損失を防げるということになります。

九州電力の試算によると、オフライン制御とオンライン制御とでは、年間に6.7％も収益に差が出てしまうとのことですので、FIT40円、１MWの発電所を例にあげると、オンライン化対策の有無で年間に約300万円も収益に差が出てしまうという事になります。

太陽光の発電量が多ければ多いほど、この差は大きくなっていきますので、旧システムのままでオンライン化対策がお済みでない事業者様はぜひご検討をおすすめします。

オンライン代理制御の精算比率

ここで九州電力より、代理制御の精算比率について、2022年12月から2023年5月の情報が公開されていますのでご紹介します。

※九州電力ホームページより抜粋

表のとおり、オフライン発電所の精算比率が大きく下がっています。
500kW未満の中小規模発電所では5月は50％近いマイナスとなっており、利益の半分がオフラインによる損失というのは大変手痛い状況です。

今後はさらにマイナス幅が上がっていくとも言われていますので、オンライン化がまだお済みでない発電所は、早めに対応いただくことをおすすめします。

費用対効果をシミュレーション

出力制御オンライン化で作業の効率化を図り、利益の損失を防ぐということはご理解いただけたと思いますが、ここで気になるのはそのための初期投資の費用ではないかと思います。
出力制御オンライン化でいくら損失を減らしたとはいえ、設備投資にかかった費用を回収できなければ、あまり恩恵を感じることができません。
出力制御オンライン化を実施するために、初期費用をどのくらいの期間で回収できるのか、利益に転じるのはいつ頃になるのかは、事業者様にとっては一番気になるところだと思います。

これら費用対効果は発電所の規模によって変動しますが、早ければ2年程で回収できる発電所もあります。まずは自己の発電所では、どれくらいの期間で回収できるのか、弊社までお気軽にご相談ください。

弊社では事業者様の利益を第一に考え「九電への申請→オンライン化工事→九電への完了報告」と、オンライン化に関する全てをサポートいたします。

FIT制度による売電終了時期は決まっております。さらには出力制御も500kW未満の発電所も対象となり、どうしようかと悩んでいる時間が長引くほど損失は拡大し、逆にオンライン化への対応が早ければ早いほど、最終的に得られるメリットは大きくなります。

現在もオフラインで運用されている発電所事業者様は、是非この機会にオンライン化への切り替えをご検討されてみてはいかがでしょうか。