オーナー様にとって、事業の発展のためにも投資をおこなうことは、その年の利益や景気で大小の差はあっても、ゼロにはできない大変重要なプロジェクトのひとつです。投資は大きな資金を動かすことになりますので慎重かつ、できるだけ短い期間で回収し、早期にその後の利益に計上するための施策は、常に考えられていることではないでしょうか。

投資額は相場より安く済ませることができれば、それだけ回収も早期に終えることができるので、そのために利用できる税の優遇制度を検討された、もしくは実施されたというオーナー様も多くいらっしゃるかと思います。

弊社で取り扱っている「自家消費型太陽光発電システム」も、優遇税制が活用できますので、事業の運用に関わる必要経費に対して優遇税制を受けられるとあって、様々なオーナー様から大変注目されています。それでは導入に伴う優遇税制について見てみましょう。

優遇税制①　一括償却による節税

自家消費型太陽光発電システムの導入で「中小企業経営強化税制」が利用できます。こちらは令和4年度末まで適用される優遇税制措置です。

設備を取得し、一定の事業で使用した場合に、即時償却または取得価額の10％（資本金3,000万円超～1億円以下の法人の場合は取得価額の7％）の税額控除を適用できる制度です。

なお即時償却は、設備投資を行った初年度に、取得価格を100%経費として計上できる償却方法です。単年度で大きく増収を見込んでいる企業様は、その事業年度に設備投資をして「即時償却」をした方がお得になります。

優遇税制②　中小企業投資促進税制による節税

こちらは令和4年度末まで適用される優遇税制措置で、中小企業が対象設備（太陽光発電設備の場合は160万円以上（蓄電池含む））を新規取得した場合、取得価額の30％の特別償却、または7％の税額控除を選択できます。

こちらは対象となる企業の資本金によって活用できる措置内容が変わります。

優遇税制③　生産性向上特別措置法による節税

各自治体が定める応募要項に従い、自家消費型太陽光発電システムを導入することで設備にかかる固定資産税の課税標準が3年間2分の1、またはゼロになります。

優遇税制は期限が設けられているものも多く、そのため弊社では様々な企業様に早めの導入をおすすめしております。また、それらとあわせて以下の内容もその主な理由となります。

●今なら優遇税制や補助金がある。

●電力会社から購入する電気代は高騰の一途(2030年まで高騰し続けると予想されています)。

●太陽光発電システムの価格は、2012年のころと比べて1/4まで下がってきているので、高騰し続けるといわれている電気を買うよりも自分で作った方がお得。

●導入することで融資面で有利になる。

●大手企業ではSDGsの意識が高く、すでに導入している企業も多いため、同じように自家消費型太陽光発電システムで、環境に配慮した事業運営をおこなうことで、新たな取引チャンスも生まれる。

まとめ

自家消費型太陽光発電システムは、カーボンニュートラルが叫ばれている昨今では、今後企業が事業を運営していくうえで欠かせないシステムです。今後導入する企業が増えていくことが予想される中、今なら今回お伝えしたような、お得な優遇税制を受けることができるのは、大変大きなメリットといえます。

これから自家消費型太陽光発電システムの導入をご検討されているオーナー様は、是非お気軽に弊社にご相談ください。
長年に渡る太陽光発電事業によって得た実績とノウハウで、お客様の現在の状況をヒアリングし、お客様にとって最適なプランを検討、ご提案させていただきます。