近年、再生可能エネルギー市場において「Non-FIT（非FIT）太陽光」という言葉を耳にする機会が増えてきました。
これまで日本の太陽光発電市場は、FIT（固定価格買取制度）を中心に成長してきましたが、現在は大きな転換期を迎えています。

その中心にあるのが、「オフサイトPPA（Power Purchase Agreement）」です。

従来のように「発電した電気を電力会社へ売る」のではなく、企業へ直接再エネを供給するモデルが急速に拡大しています。
特に2025年以降は、企業の脱炭素需要や電気料金高騰の影響もあり、オフサイトPPAへの注目が高まっています。
また、FIT価格低下が進む中でも、オフサイトPPAは長期契約によって収益を安定化しやすく、新たなNon-FIT事業モデルとして注目されています。

今回は、今注目されている「オフサイトPPA」とは何か、なぜ今Non-FIT（非FIT）太陽光が注目されているのかをわかりやすく解説します。

FIT時代から変わる太陽光発電ビジネス

かつて太陽光発電は「FITによる売電」が主流でした。FIT制度では、国が一定期間、固定価格で電気を買い取る仕組みが整備されているため、多くの事業者が太陽光発電へ参入しました。特に2012年から数年は高単価での買取が行われ、太陽光投資ブームとも呼ばれる時代が続きました。
しかし現在、FIT価格は大幅に低下しています。

さらに、発電コストの低下、出力抑制の増加、再エネ普及拡大、電力市場価格の変動など、環境は大きく変化しています。

その結果、「FIT売電だけでは収益が厳しい」という声も増え、次のビジネスモデルとして注目されているのがNon-FIT太陽光なのです。

PPAとは？

PPAとは「Power Purchase Agreement」の略で、日本語では「電力購入契約」と呼ばれます。簡単に言えば、発電事業者が作った再エネ電力を、企業が長期契約で購入する仕組みです。

企業は初期投資を抑えながら再エネを導入でき、発電事業者側は長期的に安定した収益を確保できます。近年では、RE100、ESG経営、Scope2削減、脱炭素経営などへの対応として、多くの企業がPPAの導入を進めています。

さらにPPAには大きく分けて、「オンサイトPPA」と「オフサイトPPA」の2種類があります。

オンサイトPPAは、企業の屋根や敷地内に太陽光設備を設置し、その場で電気を利用する仕組みです。工場や物流倉庫、商業施設などで導入が進んでいます。
ただし、設置スペースに制限があるため、必要な電力量をすべて賄えないケースもあります。

一方、オフサイトPPAは、遠隔地の太陽光発電所から送配電網を通じて電気を供給する仕組みです。
例えば、地方の遊休地、メガソーラー、未利用地などで発電した再エネ電力を、都市部の企業へ供給します。
つまり、「発電場所」と「使用場所」が離れていることが、オフサイトPPA最大の特徴です。

なぜ今、オフサイトPPAが注目されているのか？

現在、オフサイトPPAが急速に広がっている背景には、企業側の強いニーズがあります。

近年、燃料価格の高騰や円安の影響により、企業の電気料金負担は大きく増加しています。特に製造業や物流業では、電力コストが経営に直結するケースも少なくありません。

オフサイトPPAでは、長期契約によって電力価格を一定化できるため、将来的なコスト予測が立てやすくなります。これは企業にとって非常に大きなメリットです。

また、発電事業者にとってもメリットがあります。近年のFIT価格の低下によって、単純な売電モデルは以前ほどの収益性が期待しにくくなっています。
しかしオフサイトPPAでは、長期契約、安定収益、再エネ価値を組み合わせることで、新たなNon-FIT事業モデルとして注目されています。
そのため、近年はFIT案件からNon-FIT案件へ移行する事業者も増えています。

オフサイトPPAのメリット

発電事業者にとって最大のメリットは、収益の安定化です。
FIT制度では、一定期間固定価格で売電できる安心感がありました。しかしFIT終了後やFIP移行後は、市場価格の影響を強く受けるようになっています。特に近年は、電力市場価格の乱高下や昼間価格の下落、出力抑制など、収益予測が難しくなっています。

例えば、太陽光発電量が多い春や秋の昼間は、市場価格が極端に安くなるケースもあります。その結果、「発電しても思ったほど利益が出ない」という課題が増えてきました。

一方、オフサイトPPAでは、企業と10年～20年単位の長期契約を結ぶケースが多く、売電単価をある程度固定化できます。
つまり、売電先が事前に決まっているため収益計画を立てやすく、金融機関からの評価も得やすいというメリットがあります。
これは発電事業において非常に大きな安心材料となります。

また、オフサイトPPAでは、需要家企業が長期間にわたり電力を購入するため、大規模案件が成立しやすくなります。

特に最近では、工場、データセンター、物流施設、商業施設など、大量に電力を消費する企業が増えています。
そのため、数ＭＷ規模や数十ＭＷ規模のNon-FIT太陽光案件も増加しています。
売電先が確保されていることで、開発リスクを抑えながら大型投資が可能になります。

企業（需要家）側のメリット

企業側にとって最も大きなメリットのひとつが「自社で設備を投資しなくてよい」という点です。

通常、太陽光発電設備を導入するには、パネル、PCS（パワーコンディショナ）、工事、メンテナンスなどの費用が必要になります。
しかしオフサイトPPAでは、基本的に発電設備は発電事業者側が保有します。

企業は、発電された電力を購入するだけなので初期費用を抑えられ、設備管理も不要という形で再エネ導入が可能になります。
これは特に、中堅企業や多拠点企業、資本投資を抑えたい企業にとって大きなメリットです。

また、近年多くの企業が頭を悩ませているのが電気料金の高騰です。燃料価格や為替の影響を受けやすい従来電源は、将来的な価格変動リスクがあります。

一方、オフサイトPPAでは長期契約を結ぶため、電力価格を一定化しやすい、将来のコスト予測が立てやすい、経営計画へ組み込みやすいというメリットがあります。
特に電力使用量の多い工場や物流業では、これは非常に重要なポイントです。

オンサイトPPAでは、自社屋根や敷地に設備設置が必要です。
しかしオフサイトPPAなら、遠隔地の発電所から電力供給を受けるため、自社敷地に依存しません。
つまり、「土地がなくても再エネ導入ができる」という点が大きな強みです。