「自家消費型太陽光発電」というと、屋根の上に太陽光発電システムを設置するイメージを持たれている方が多いのではないでしょうか？
逆に、「野立て太陽光発電」はFITを活用した太陽光発電というイメージが強く、野立て太陽光発電で自家消費を行うことはできないと勘違いされている方もいらっしゃると思います。

しかし、自家消費型太陽光発電でも「自己託送」という制度を利用すれば、屋根以外の土地に太陽光発電を設置することが可能です。

今回は、自己託送を行うメリットや注意点について、ご説明いたします。

自己託送制度とは？

自己託送制度とは自家消費型太陽光発電の一種で、遠隔地の太陽光発電で発電した電気を、送配電事業者の送配電ネットワークを介して、自社施設へと供給することを指します。

図で表すと以下の通りです。

つまり、自社の屋根の上や自社の敷地内の太陽光発電設備ではなくても、発電した電気を供給することができるのです。

そのため、屋根の老朽化などで太陽光発電設備の設置が難しい場合や、大量の電力を消費するため屋根上での発電では賄いきれない場合などでも、再生可能エネルギーを供給することができます。

自己託送のメリット

遠隔地からでも電気を供給できる自己託送制度にはどのようなメリットが存在するのでしょうか？
ここでは、自己託送制度のメリットについてご紹介します。

容量を気にすることなく再エネ電力が供給できる

業種によっては、消費電力が多く屋根上の太陽光パネル設置だけでは、使用する電力の一部のみしか調達できないこともあります。

しかし、野立て太陽光発電所から自己託送で電気を供給することで、広大な土地を確保すれば、消費電力のすべてを再エネ電源で賄うことが可能になります。

大量の再エネ電気を供給できるのは、野立て太陽光発電所から電気を供給する自己託送ならではと言えます。

脱炭素への取り組みに繋がる

屋根の上に設置するオンサイトの自家消費型太陽光発電では、調達できる再エネ電気の量に限りがあるため、事業規模によっては脱炭素を達成することは難しいと言えます。

しかし自己託送を活用すれば、大量の再エネ電気を調達できるだけでなく、企業の支社やグループ全体に再エネ電気を供給できるため、企業全体を通してCO₂を大幅に削減することが可能になります。

電気代が削減できる

自己託送を活用して再エネ電気を供給すると、供給した電力分は電力会社から購入する必要がなくなります。
また、使用電力量に応じてかかる電力量料金だけでなく、年々上昇する再エネ賦課金なども抑えることができるため、将来的にも電気代削減メリットが大きくなります。

上記のように、自己託送制度にも様々なメリットがあります。

自己託送の注意点

自己託送を活用するためにはいくつかの条件や注意点があります。

条件としては以下の通りで

これらの条件を満たした場合に限って自己託送を行うことができます。
また、注意点は以下の通りです。

託送料金がかかる

自己託送で電気を供給する際、電力会社の送配電網を利用します。そのため、送配電網の利用料金である「託送料金」が発生します。

自家消費型太陽光発電を設置しているので、自己託送で供給した電力分の電気代は発生しませんが、それとは別に託送料金が発生するため、完全に電気代がゼロになるということはありません。

インバランスによるペナルティが発生する場合がある

自己託送を行うに際して、発電場所から消費する場所に供給する電力量をあらかじめ計画した上で、その計画をもとに送配電事業者と契約を結び自己託送を行うこととなります。これを「計画値同時同量」と呼びます。

自己託送では、この計画通りに電気を供給しなければなりません。計画値と実際に送った電力量に差が出ることをインバランスと言い、インバランスが10%を超えた場合は、「変動範囲超過電力」として契約違反となりペナルティが発生します。

自己託送制度を活用するには、これらの条件や注意点を理解しておく必要があります。

まとめ

条件や注意点が多い太陽光発電の自己託送ですが、その分メリットも多く自家消費型太陽光発電の選択肢の幅を大きく広げることができます。

屋根上への自家消費型太陽光発電設置が難しい方は是非、自己託送による自家消費型太陽光発電をご検討ください。

弊社では長年に渡る太陽光発電事業によって得た実績とノウハウで、お客様の現在の状況をヒアリングし、お客様にとって最適なプランを検討、ご提案させていただきます。