皆さんは「BCP対策」という言葉をご存じでしょうか？
近年、記録的な大雨・台風などによる大きな被害が相次いで発生しており、我々の生活だけでなく企業経営においても甚大な被害がもたらされています。

そこで重要となるのが「BCP対策」です。
「BCP対策」を行うことで、緊急時の動きが明確になり、緊急時には事業の早期復旧が可能になります。

今回は、「BCP対策」について企業が取り組むべきことをご説明します。

BCPとは？

BCPとはBusiness Continuity Plan（事業継続計画）の略であり、災害時やテロなどの緊急事態が起こった際に、事業に影響する損害を最小限にとどめ、中核事業の継続や早期復旧を可能とするために定める計画のことです。
企業における「BCP対策」について、意識調査を行ったデータが以下の通りです。

東日本大震災後、「BCP対策」に対する企業の意識は高まっており、2021年5月の時点で企業のBCP策定状況は49.6％となっています。また、今後新型コロナウイルス感染症など世界情勢の影響から、より一層のBCP策定が進んでいくと考えられています。

BCP対策を行う必要性

企業のBCPに対する意識は高まりを見せていますが、いったいなぜ企業は「BCP対策」を行うのでしょうか？
理由としては、大きく二つが挙げられます。

①災害が頻発している

現在、日本では様々な災害が頻発しています。
特に被害が大きかった自然災害として、2011年3月の東日本大震災が挙げられます。
東日本大震災では、多くの企業が操業停止を余儀なくされ、サプライチェーン全体を通して深刻な被害が起きました。
地震だけではなく、2019年の台風19号では記録的な暴風となり千葉県では最大約64万戸が停電し、電柱1,996本が倒壊・傾斜するという深刻な被害が報告されています。

また、自然災害だけでなく近年では新型コロナウイルス感染症が猛威を振るっており、特に飲食業界では多くの店舗が閉店するという事態が発生しております。

上記のような災害によって操業停止や廃業に追い込まれない為にも、BCP対策を行うことは重要です。

②大企業が中小企業にBCP対策を求めている

東日本大震災の発生時、大手メーカではサプライチェーンが被害を受けたことによる操業中止が相次ぎました。
このことを踏まえ、大企業の取引先選定の条件として「BCP対策を行っていること」という項目が加わる事例が増えてきております。
つまり、「BCP対策」を行っていないと、既存の取引先であっても取引中止を求められかねない状況になっています。

これらの理由から、企業として存続し続けるためにBCP対策へ取り組むことが必要となってきています。

BCP対策に太陽光発電が適している理由

「BCP対策」を行う上で電源を確保することは欠かせません。
電源を確保することで、基幹システムの稼働や連絡手段の確保などを行うことができ、事業の再開を早めることが可能になります。
そこでおすすめするのが、自家消費型太陽光発電です。

自家消費型太陽光発電を設置することで、例えば、停電し電力会社から電気が途絶えたとしても、自社で発電した電気を直接調達することができるため、継続的に基幹システムの稼働や連絡手段の確保が可能になります。

また、蓄電池とセットで導入することで、発電量の確保が難しい夜間でも、蓄電池に貯めた電気を供給することができます。
つまり、電力会社に頼ることなく24時間安定的に電気を供給し続けることが可能になります。

これらのことから、自家消費型太陽光発電並びに蓄電池は「BCP対策」として非常に有効な設備であると言えます。
また、自家消費型太陽光発電を導入することで、電気代削減や節税にもなるため、「BCP対策」と同時に経済メリットを享受することができるのもメリットです。