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【環境価値とは?】企業が再エネ電源を保有せず脱炭素化を達成するには?

【環境価値とは?】企業が再エネ電源を保有せず脱炭素化を達成するには?

【環境価値とは?】企業が再エネ電源を保有せず脱炭素化を達成するには?

企業の脱炭素化に!
再エネ電源比率向上へ!

環境価値とは?

脱炭素化のためには、電力の再エネ化する必要がありますが、再エネ電源を自社で保有することでしか電源を再エネ化できないという認識の方も多いのではないでしょうか?
実は、環境価値を購入することで電源の再エネ化、ひいては脱炭素化を達成することができます。

この記事では、環境価値についてご説明させていただきます。

環境価値とは?

環境価値とは
「CO2を排出しない」ということに付与される価値のことを言います。

そもそも再生可能エネルギーには
 ①電気そのものに与えられる価値
 ②CO2の削減に寄与することで与えられる価値
の2つの価値があり、このうち②のことを「環境価値」と呼びます。

この環境価値を売買する仕組みが日本では構築されており
J-クレジット
グリーン電力証書
非化石証書

の3つが日本で売買できる再エネ価値となっています。

日本で取引されている3つの環境価値

ここでは、日本で取引されている3つの環境価値についてご紹介します。

①J-クレジット

省エネルギー機器の導入や再生可能エネルギーの導入、森林経営などの取組みでの温室効果ガスの削減量や吸収量をクレジットとして認識する制度です。
J-クレジット制度は「国内クレジット制度」と「オフセット・クレジット(J-VER)制度」が統合されたもので、国の認証を受けた団体は発行されたJ-クレジットを、ほかの企業や自治体などに販売することができます。
J-クレジットには「再エネ由来」のものと「非再エネ由来」のものがあり、「再エネ由来」のJ-クレジットと使用している電気を組み合わせることによって、再エネ電気としての認定を得ることが可能です。

取引方法としては
・J-クレジット・プロバイダー等による仲介
・「売り出しクレジット一覧」掲載クレジットの購入
・J-クレジット制度事務局が実施する入札販売での購入
の3つが挙げられます。

②グリーン電力証書

再生可能エネルギーにより発電された電気の環境価値を、第三者認証機関の認証を得て証書化し、市場で取引を行う制度です。
発行された証書を購入し、自社で使用している電気と組み合わせることで、再エネ電気として認定を受けることができます。

取引方法としては
証書発行事業者からの購入のみ
となっており、証書発行事業者からグリーン電力証書を購入し、通常の電力料金に環境付加価値分を上乗せして支払います。

③非化石証書

非化石電源(再生可能エネルギー/原子力発電)から発電された電気の非化石価値を切り離して、非化石価値取引市場で取引をする制度です。
非化石証書には、FIT電源で発電された「FIT非化石証書」、大型水力や原子力、FIT期間が終了した再エネ電源で発電された「非FIT非化石証書」の2つがあります。
特徴として、非化石証書は小売電気事業者しか購入することができません。
また、非化石証書には、「トラッキングあり」のものと「トラッキングなし」のものの2種類があり、RE100などのイニシアチブで再エネ電気として認定を受けるためには「トラッキングあり」のものを購入する必要があります。

取引方法としては
日本卸電力取引所(JEPX)での購入のみ
となっており、マルチプライス・オークション方式により高い入札価格を提示した小売電気事業者から購入することができます。

これらの環境価値を購入することで、たとえ自社で再エネ電源を保有していなかったとしても、再エネ電気比率を上げることができ、脱炭素へ向けた取組みに繋がります。

環境価値が再エネ電気として認められなくなる?

現在は、再エネ電気の代用として効力を持つ環境価値ですが、将来的には、再エネ電気として認定されなくなる可能性があります。
国際的な環境保護団体であるグリーンピースは、「環境価値の購入だけでRE100を達成する手法は、新規の再エネ投資を創出しない」と主張しています。

実際に、米のアップル社では環境価値の購入を抑え、再エネ発電所を建設し、そこから再エネ電気の調達が行われています。
そのため、今後永久的に再エネ電気を調達し続けることを考えた場合、環境価値だけに頼るのではなく自家消費型太陽光発電の導入など、自社で再エネ電源を持つ必要があると言えます。

まとめ

脱炭素化は、今や企業として必ず取り組まなければならない課題です。
そういった中で、環境価値は企業の脱炭素化において、非常に大きな役割を果たします。
しかし、環境価値には、今後、再エネ電気として認められない可能性を孕んでいるため、全てを環境価値に頼るのではなく、自家消費型太陽光発電などの再エネ電源を自社で保有することをオススメします。
ぜひ皆さまも、自家消費型太陽光発電や環境価値を組み合わせることによる脱炭素化の達成をご検討ください。

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