太陽光発電所を取り巻く環境は、ここ数年で大きく変化しています。
特に九州エリアでは出力制御が日常的なものとなり、オンライン化はすでに「特別な対応」ではなく「前提条件」になりつつあります。

一方、九州以外の地域では、出力制御の頻度が比較的低かったこともあり、いまだにオフライン運用のままという発電所も少なくありません。
しかし、2026年度の見通しを見ると、その判断が将来大きな差を生む可能性が浮き彫りになっています。

2026年度見通しが示す「地域別の大きな差」

2026年度の出力制御見通しを運用形態別に見ると、オフラインとオンラインの間には想像以上の差が生じるとされています。

例えば北海道エリアでは、オフライン運用の場合、オンライン化された発電所と比べて約40倍もの影響差が生じる見通しです。
また、中国地方では約2.3倍、四国地方でも約1.7倍と、九州以外のエリアであっても無視できない差が示されています。

これらの数値は、「出力制御があるか・ないか」という単純な話ではありません。同じ地域、同じ発電条件であっても、オンライン化されているかどうかによって、事業への影響度が大きく変わるという点が重要です。

【2026年度】出力制御見通し

オフライン運用が抱える構造的な不利

オフラインでの出力制御は、現地対応や手動操作を前提としています。そのため、制御指令が出た際に即座に対応できないケースが生じやすく、結果として制御の影響をより大きく受けてしまう構造になっています。
出力制御が増えれば増えるほど、人的対応の限界や運用のばらつきが表面化し、発電所ごとの差が拡大していきます。

2026年度の見通しで示された倍率の差は、こうした構造的な不利が数値として表れたものと捉えることができます。「これまで問題なかったから大丈夫」という判断が、将来にわたって通用するとは限りません。

オンライン化がもたらす本当の価値

出力制御オンライン化の最大の価値は、単に自動化されることではありません。電力会社からの指令に対し、遠隔で確実かつ即時に対応できる体制を整えることで、制御の影響を最小限に抑えられる点にあります。
結果として、同じエリア・同じ制度のもとでも、オンライン化された発電所はより安定した運営が可能になります。

また、運用負担の軽減や対応リスクの低下は、日常の管理コストだけでなく、長期的な事業継続性にも大きく影響します。
将来的に制度やルールが変更された場合でも、オンライン化されていれば柔軟に対応できる余地が広がります。

「まだ先」と考えるリスク

九州エリアでは、出力制御が本格化してからオンライン化対応が一気に進み、多くの発電所が短期間での対応を迫られました。その結果、工期や費用、事業者・施工会社双方の負担が大きくなったケースも少なくありません。
同じ状況が、今後ほかのエリアで起こらないとはいえません。

特に北海道のように、2026年度の見通しで大きな差が示されているエリアでは、「まだ制御が少ないから」という理由で判断を先送りすることが、将来的に最も大きなリスクになる可能性があります。

出力制御オンライン化は、制度対応のためのコストではなく、将来の不確実性に備えるための投資です。出力制御が本格化してから動くのではなく、早めに情報収集や選択肢の検討を落ち着いて行うことが大切です。

2026年度の見通しで示された数値は、その判断を後押しする十分な根拠と言えるでしょう。